有価証券報告書-第16期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)	当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	141,555千円	137,291千円
貸倒引当金	120,075	144,118
繰越欠損金	71,024	119,911
その他	23,300	28,482
繰延税金資産小計	355,956	429,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△71,024	△119,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△284,932	△309,892
評価性引当額小計	△355,956	△429,804
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)	当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.3
住民税均等割	4.9	0.6
評価性引当額の増減額	△11.4	19.4
連結納税による影響	30.3	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△167.3	△50.1
その他	△0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△112.7	0.6