有価証券報告書-第11期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)	当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	738千円	210千円
未払費用	122	151
棚卸評価損	-	262
その他	401	408
小計	1,262	1,032
評価性引当額	△1,262	△1,032
合計	-	-
繰延税金資産(固定)
減損損失	144,620	158,047
貸倒引当金	44,812	92,741
繰越欠損金	34,073	84,141
その他	28,304	14,340
小計	251,810	349,270
評価性引当額	△251,810	△349,270
合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)	当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	33.4%	31.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6	0.1
株式報酬費用	-	1.8
住民税均等割	△1.4	1.2
評価性引当額の増減額	△1.4	72.2
連結納税による影響	△8.7	△1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△105.2
その他	1.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8	△0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.1%から平成28年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.4%に、平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.7%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.4%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響はありません。