有価証券報告書-第13期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年7月31日)	当事業年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	419千円	200千円
未払費用	169	205
棚卸資産評価損	-	-
未払金	7,215	-
その他	-	-
小計	7,804	406
評価性引当額	△7,804	△406
合計	-	-
繰延税金資産(固定)
減損損失	155,383	145,933
貸倒引当金	99,082	104,256
繰越欠損金	135,451	93,809
その他	9,871	14,297
小計	399,788	358,296
評価性引当額	△399,788	△358,296
合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年7月31日)	当事業年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	29.4%	29.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	△4.9
住民税均等割	14.2	△27.2
評価性引当額の増減額	281.9	△1.6
連結納税による影響	△156.5	△109.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△312.8	635.8
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△142.4	522.3