6049 イトクロ

6049
2026/03/30
時価
59億円
PER 予
17.21倍
2015年以降
赤字-214.97倍
(2015-2025年)
PBR
0.59倍
2015年以降
0.44-11.33倍
(2015-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
3.4%
ROA 予
3.21%
資料
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イトクロ(6049)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年10月31日
6億6586万
2015年4月30日 -22.04%
5億1908万
2020年1月31日 -42.71%
2億9737万
2020年4月30日 +102.42%
6億193万
2020年7月31日 +54.38%
9億2924万

個別

2014年10月31日
6億6671万
2015年1月31日 -67.9%
2億1400万
2015年4月30日 +144.39%
5億2300万
2015年7月31日 +66.99%
8億7335万
2015年10月31日 +9.89%
9億5975万
2016年1月31日 -70.81%
2億8017万
2016年4月30日 +182.3%
7億9094万
2016年7月31日 +68.58%
13億3340万
2016年10月31日 +2.78%
13億7047万
2017年1月31日 -70.13%
4億934万
2017年4月30日 +154.21%
10億4061万
2017年7月31日 +60.14%
16億6646万
2017年10月31日 +3.46%
17億2416万
2018年1月31日 -74.56%
4億3866万
2018年4月30日 +153.34%
11億1130万
2018年7月31日 +61.28%
17億9234万
2018年10月31日 +11.6%
20億23万
2019年1月31日 -77.98%
4億4047万
2019年4月30日 +128.16%
10億498万
2019年7月31日 +48.5%
14億9240万
2019年10月31日 -3.79%
14億3577万
2020年10月31日 -20.56%
11億4052万
2021年1月31日 -68.49%
3億5938万
2021年4月30日 +167.88%
9億6271万
2021年7月31日 +48.81%
14億3262万
2021年10月31日 -8.79%
13億675万
2022年1月31日 -90.64%
1億2234万
2022年4月30日 +238.85%
4億1455万
2022年7月31日 -77.65%
9267万
2022年10月31日
-1億9749万
2023年1月31日
1億1100万
2023年4月30日 +218.01%
3億5298万
2023年7月31日 +56.83%
5億5359万
2023年10月31日 -30.03%
3億8736万
2024年1月31日
-2957万
2024年4月30日 -456.15%
-1億6450万
2024年7月31日
-5234万
2024年10月31日 -274.57%
-1億9606万
2025年1月31日
3702万
2025年4月30日 +404.79%
1億8691万
2025年7月31日 +109.67%
3億9190万
2025年10月31日 -33.52%
2億6052万
2026年1月31日 -80.72%
5022万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の4/4を上限とする。
② 上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の決算短信に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益15億円未満の場合:行使できないものとする
2026/01/30 13:11
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の100%を上限とする。
② 上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の決算短信に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が一度でも下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益3億円未満の場合:行使できないものとする
2026/01/30 13:11
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/01/30 13:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。こうした市場環境において、オンライン集客の重要性や効果的かつ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、学習塾ポータルサイト領域における広告単価の高騰が引き続き継続している中で、全社の売上高はほぼ計画どおり推移し、営業利益、経常利益、当期純利益については計画を超え好調に進捗いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ587,048千円増加し、9,876,599千円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ244,494千円増加し、660,990千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ342,554千円増加し、9,215,609千円となりました。
2026/01/30 13:11

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