四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税の増税、米中通商問題、EU離脱問題や新型コロナウィルス拡大による影響等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
電子商取引市場の拡大等を背景に、物流施設の需要は拡大していることと良好な資金調達環境が相まって、物流不動産市場は成長を続けており、物流施設を投資対象とするJ-REITも年々増えております。
このような事業環境のもと、不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2020年1月末時点での管理面積は約143万坪となりました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心とした安定収益を順調に積み上げております。物流投資事業では、竣工済物件の早期テナント誘致を行い、当期の売却を目指すとともに、他の開発プロジェクトにつきましては、物件竣工に向け、着実に進めてまいります。アセットマネジメント事業では、CREロジスティクスファンド投資法人からの運用に係るストック収益を順調に積み上げております。
電子商取引市場の拡大のみならず、オムニチャネルに対応した物流ネットワークの構築、物流施設内の効率化や省人化、物流トラックドライバーの人手不足と働き方改革等、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。
当社の事業ビジョン“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ”に基づき、アライアンス先企業との協業を中心に、従来の物流不動産に関わるトータルサービスの提供のみならず、物流に関する様々なサービスを提供し、これらの変化に対応してまいります。
当第2四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高11,429,779千円(前年同期比17.7%増)、営業利益554,086千円(前年同期比17.9%増)、経常利益454,296千円(前年同期比13.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益304,515千円(前年同期比7.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、2018年12月に連結子会社化しました株式会社ロジコムの業績が寄与したことから、売上高は11,123,117千円(前年同期比19.2%増)、営業利益は976,569千円(前年同期比34.2%増)となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件であるロジスクエア各物件のリーシング及び建設を進めているところであり、売上高は24,690千円(前年同期比41.8%減)、営業損失は107,147千円(前年同期は57,335千円の営業損失)となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、CREロジスティクスファンド投資法人のアセットマネジメントフィー等が順調に計上されましたが、アドバイザリー報酬等の一時的なフィー収入が減少したため、売上高は320,574千円(前年同期比9.3%減)、営業利益は130,920千円(前年同期比22.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は39,677,421千円となり、前連結会計年度末に比べ3,432,076千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が3,907,808千円増加したことによるものであります。固定資産は20,696,019千円となり、前連結会計年度末に比べ2,229,002千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が959,731千円、投資有価証券が784,071千円、有形固定資産が434,959千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は60,373,441千円となり、前連結会計年度末に比べ5,661,078千円増加いたしました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は13,343,348千円となり、前連結会計年度末に比べ4,573,036千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が2,799,155千円、短期借入金が975,000千円、買掛金が914,330千円増加したことによるものであります。固定負債は29,254,106千円となり、前連結会計年度末に比べ857,297千円増加いたしました。これは主に長期借入金が519,744千円、受入敷金保証金が157,170千円、繰延税金負債が122,083千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は42,597,455千円となり、前連結会計年度末に比べ5,430,333千円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産は17,775,986千円となり、前連結会計年度末に比べ230,744千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益304,515千円の計上と配当金の支払いが527,109千円あったことに伴い利益剰余金が222,593千円減少した一方、その他有価証券評価差額金が406,269千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,634千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,084,106千円となり、前連結会計年度末と比べ2,948,842千円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4,686,514千円の資金使用(前年同期比53.8%減)となりました。これは主に、たな卸資産の増加4,981,127千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、894,926千円の資金使用(前年同期比1.9%増)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入346,050千円により資金が増加し、一方で有形固定資産の取得による支出680,010千円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出447,547千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、2,627,998千円の資金獲得(前年同期比64.1%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出843,101千円、配当金の支払額526,820千円により資金が減少し、一方で長期借入れによる収入3,026,573千円、短期借入れによる収入1,000,000千円により資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。