四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから厳しい状況にあります。経済活動は徐々に再開され、政府の経済対策にも支えられて、景気は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況にあります。
しかしながら、政府による新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発令中も社会インフラとして物流サービスは維持されました。また、各自治体からの外出自粛要請を背景に、e コマースの利用が広がりを見せ、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は期待されております。
このような事業環境のもと、不動産管理事業では、2020年7月に完全子会社化した株式会社ブレインウェーブ(2020年11月1日に株式会社はぴロジに社名変更)の提携倉庫会社向けにBTS型倉庫を開発し、当社のマスターリース事業を通じて当該提携倉庫会社と協業することを決定いたしました。物流投資事業では、当社の持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により設立した土壌汚染地の流動化事業を手掛ける株式会社土地再生投資におきまして、土地再生事業1号物件(神奈川県横浜市所在)が完了いたしました。さらに、同社を通じて物流施設開発用地(神奈川県厚木市所在)を取得いたしました。今後も同社の土壌汚染対応力の強みを活かして、優良エリアの開発用地取得を進めてまいります。アセットマネジメント事業では、不動産管理事業が保有する物流不動産を投資対象としたクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成し、不動産管理事業が保有する中小型倉庫の当該ファンドへの組み入れを行い、不動産管理事業及びアセットマネジメント事業におけるストック収益の積み上げを行いました。
2020年8月には、2015年4月に東京証券取引所に上場して以降、初めての公募増資を行い、約30億円を調達いたしました。調達資金は、当社のストックビジネスの成長ドライバーである物流投資事業において開発する販売用物流施設の建設費用等の一部に充当し、持続的な企業成長に努めてまいります。
電子商取引市場の拡大のみならず、オムニチャネルに対応した物流ネットワークの構築、物流施設内の効率化や省人化、物流トラックドライバーの人手不足と働き方改革等、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。
当社の事業ビジョン“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ”に基づき、アライアンス先企業との協業を中心に、従来の物流不動産に関わるトータルサービスの提供のみならず、物流に関する様々なサービスを提供し、今後もこれらの変化に対応してまいります。
当第1四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高8,165,321千円(前年同期比40.5%増)、営業利益696,840千円(前年同期比103.5%増)、経常利益684,338千円(前年同期比96.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益589,036千円(前年同期比140.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2020年10月末時点での管理面積は約160万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対して当社保有の中小型倉庫を売却した結果、売上高は7,186,051千円(前年同期比28.3%増)、営業利益は708,230千円(前年同期比39.1%増)となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、ロジスクエア各物件のリーシング及び建設を進めているところでありますが、一部の竣工物件について賃料収入を計上したことに加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対してリノベーション物件を売却した結果、売上高は769,348千円(前年同期は8,292千円の売上高)、営業利益は130,703千円(前年同期は39,854千円の営業損失)となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、CREロジスティクスファンド投資法人の2020年10月末時点での受託資産残高は91,583百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成したことによるアレンジメントフィー等を計上した結果、売上高は251,553千円(前年同期比23.6%増)、営業利益は141,554千円(前年同期比38.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は49,100,040千円となり、前連結会計年度末に比べ224,025千円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が2,779,828千円、前渡金が329,389千円、前払費用が194,531千円増加した一方、物流施設開発用地の取得及び工事代金の支払い等に伴い現金及び預金が1,802,511千円、販売用不動産が1,743,150千円減少したことによるものであります。固定資産は20,117,156千円となり、前連結会計年度末に比べ701,720千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が174,686千円増加した一方、投資有価証券が787,000千円、長期前払費用が73,551千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は69,217,197千円となり、前連結会計年度末に比べ925,746千円減少いたしました。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は21,346,798千円となり、前連結会計年度末に比べ6,692,130千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が4,703,815千円増加した一方、買掛金が10,285,849千円、未払法人税等が1,126,447千円減少したことによるものであります。固定負債は25,066,332千円となり、前連結会計年度末に比べ2,966,401千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,521,657千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は46,413,130千円となり、前連結会計年度末に比べ3,725,729千円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産は22,804,066千円となり、前連結会計年度末に比べ2,799,982千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が402,683千円減少した一方、新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに伴い資本金が784,051千円、資本剰余金が1,371,760千円増加し、自己株式が954,882千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。