四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから厳しい状況にあります。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、二度目の緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、依然として先行き不透明な状況にあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛により、ヒトに比べてモノの動きは相対的に活発化し、物流は重要な社会インフラとしての役割を果たしました。巣ごもり消費の拡大等の影響により、EC市場の規模がさらに拡大し、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は期待されております。
このような事業環境のもと、不動産管理事業では、2020年7月に完全子会社化した株式会社ブレインウェーブ(2020年11月1日に株式会社はぴロジに社名変更)の提携倉庫会社向けにオーダーメード型物流センターを開発し、当社のマスターリース事業を通じて当該提携倉庫会社と協業することを決定いたしました。物流投資事業では、当社の持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により設立した土壌汚染地の流動化事業を手掛ける株式会社土地再生投資におきまして、土地再生事業1号物件(神奈川県横浜市所在)が完了いたしました。さらに、同社を通じて物流施設開発用地(神奈川県厚木市所在)を取得いたしました。今後も同社の土壌汚染対応力の強みを活かして、優良エリアの開発用地取得を進めてまいります。また、2018年からシンガポールの政府系企業との共同出資により、ベトナムでの物流施設の賃貸及び開発事業へ進出しておりましたが、当社共同出資後初めての物流施設が竣工いたしました。今後も東南アジアでの事業展開を推進してまいります。アセットマネジメント事業では、不動産管理事業が保有する物流不動産を投資対象としたクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成し、不動産管理事業が保有する中小型倉庫の当該ファンドへの組み入れを行い、不動産管理事業及びアセットマネジメント事業におけるストック収益の積み上げを行いました。
2020年8月には、2015年4月に東京証券取引所に上場して以降、初めての公募増資を行い、約30億円を調達いたしました。調達資金は、当社のストックビジネスの成長ドライバーである物流投資事業において開発する販売用物流施設の建設費用等の一部に充当し、持続的な企業成長に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の流行により、法人・個人の行動様式が変化している中、「非接触・非対面」が重視され、物流サービスの形態にも変化が生じつつあります。そして、ポストコロナ時代におけるデジタル化等に対応した物流インフラの整備の必要性が高まっております。
当社の事業ビジョン“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ”に基づき、アライアンス先企業との協業を中心に、従来の物流不動産に関わるトータルサービスの提供のみならず、物流に関する様々なサービスを提供し、今後もこれらの変化に対応してまいります。
当第2四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高34,752,271千円(前年同期比204.1%増)、営業利益5,853,515千円(前年同期比956.4%増)、経常利益5,684,306千円(前年同期は454,296千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,032,971千円(前年同期は304,515千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2021年1月末時点での管理面積は約168万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対して当社保有の中小型倉庫を売却した結果、売上高は12,624,530千円(前年同期比13.5%増)、営業利益は1,138,915千円(前年同期比16.6%増)となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア川越Ⅱ」、「ロジスクエア神戸西」及び「ロジスクエア狭山日高(準共有持分の80%)」をCREロジスティクスファンド投資法人へ売却いたしました。また、中小型倉庫特化型私募ファンドに対してリノベーション物件を売却した結果、売上高は21,627,392千円(前年同期は24,690千円の売上高)、営業利益は4,884,664千円(前年同期は107,147千円の営業損失)となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、CREロジスティクスファンド投資法人が2021年1月に2020年7月に続いて公募増資及び資産取得を行ったことにより、2021年1月末時点での受託資産残高は112,316百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成したことによるアレンジメントフィー等を計上した結果、売上高は547,553千円(前年同期比70.8%増)、営業利益は346,279千円(前年同期比164.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は51,574,940千円となり、前連結会計年度末に比べ2,250,874千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が1,053,154千円減少した一方、現金及び預金が2,988,351千円、前渡金が384,362千円増加したことによるものであります。固定資産は20,525,914千円となり、前連結会計年度末に比べ292,962千円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が310,313千円増加した一方、投資有価証券が604,985千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は72,100,854千円となり、前連結会計年度末に比べ1,957,911千円増加いたしました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は16,608,482千円となり、前連結会計年度末に比べ11,430,446千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が7,458,237千円、買掛金が3,485,466千円、短期借入金が1,000,000千円減少したことによるものであります。固定負債は29,161,043千円となり、前連結会計年度末に比べ7,061,113千円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,122,592千円、その他の負債が570,722千円、受入敷金保証金が369,609千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は45,769,526千円となり、前連結会計年度末に比べ4,369,333千円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産は26,331,327千円となり、前連結会計年度末に比べ6,327,244千円増加いたしました。これは主に新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し等に伴い資本金が830,757千円、資本剰余金が1,418,466千円増加し、自己株式が954,882千円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益4,032,971千円の計上に伴い利益剰余金が3,445,603千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17,454,477千円となり、前連結会計年度末と比べ2,988,351千円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、2,216,801千円の資金獲得(前年同期は4,686,514千円の資金使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少3,404,067千円により資金が減少し、一方で税金等調整前四半期純利益5,826,764千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、91,880千円の資金獲得(前年同期は894,926千円の資金使用)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出278,400千円、有形固定資産の取得による支出137,163千円、無形固定資産の取得による支出75,435千円により資金が減少し、一方で有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入583,061千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、677,126千円の資金獲得(前年同期比74.2%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,270,645千円、短期借入金の返済による支出1,000,000千円により資金が減少し、一方で長期借入れによる収入11,847,443千円、自己株式の処分による収入1,552,945千円、株式の発行による収入1,548,363千円により資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。