四半期報告書-第14期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから厳しい状況にあります。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、ウクライナ情勢による影響等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛により、ヒトに比べてモノの動きは相対的に活発化し、物流の存在感や社会インフラとしての重要性が飛躍的に高まりました。巣ごもり消費の拡大等の影響により、EC市場の規模がさらに拡大し、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は期待されております。一方、昨今の災害の激甚化・頻発化や新型コロナウイルス感染症の流行により、有事においても機能するサプライチェーンの再構築や物流デジタル化の必要性がこれまで以上に強く認識される状況になっております。
このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、従来から開催している「CREフォーラム」において、荷主・物流企業・小売業へ物流DX、物流事業の労働生産性の向上、物流施設内の自動化等についてのセミナーを開催いたしました。物流施設利用者への情報提供及び意見交換により、物流施設利用者のニーズを把握することで、グループ会社とともに変化する物流事業の環境に対応し、事業拡大に努めてまいります。物流投資事業セグメントでは、持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により当社開発物件「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給を主な事業とする新会社を設立いたしました。「ロジスクエア」の使用電力を100%再生可能エネルギーへの転換を目指すとともに、脱炭素社会への実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。海外の物流施設の開発においては、ベトナムで国内電鉄系の不動産会社を迎え入れてから初めての建設に着手いたしました。また、インドネシアでは、世界有数の3PL企業向けBTS型物流施設の開発に着手いたしました。今後も東南アジアでの事業展開を積極的に推進してまいります。アセットマネジメント事業セグメントでは、連結子会社であるCREリートアドバイザーズ株式会社が資産運用するCREロジスティクスファンド投資法人において、2021年9月にESGへの取り組みとして環境問題にコミットした金融であるグリーンファイナンスにより、新投資口の発行及び資産取得を行いました。また、連結子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社においては、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成し、不動産管理事業セグメントが保有する中小型倉庫の当該ファンドへの組み入れを行い、不動産管理事業セグメント及びアセットマネジメント事業セグメントにおけるストック収益の積み上げを行いました。加えて、海外投資家を招聘してセルフストレージ特化型ファンドを組成いたしました。さらに、5年後までに、国内物流施設を投資対象とするオープンエンド型コアファンドの組成に向けての準備を始めました。オープンエンド型コアファンドを通じ、国内外の機関投資家に対して新たな投資機会を提供することにより、CREグループが運営する不動産ファンドの投資家層の拡大を目論みます。今後も幅広い投資家に対して投資機会を提供してまいります。
2021年10月には、昨年に引き続き公募増資等を行い、約41億円を調達いたしました。調達資金は、当社のストックビジネスの成長ドライバーである物流投資事業セグメントにおいて開発する販売用大型物流施設の開発用地取得資金の一部に充当し、持続的な企業成長に努めてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、物流の社会インフラとしての再認識、IoT・AI 等によるイノベーションを踏まえたDXの推進、地球環境課題への取り組みやSDGsの対応等、大きく且つ急速に変わり続けております。この事業環境の中で、当社は、事業ビジョンである“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ”に基づき、アライアンス先企業との協業を中心に、物流不動産のワンストップサービスを提供する企業グループから、物流を支える全てのサービスの基盤となる、社会へ貢献し続ける企業グループへの成長を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高50,706百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益9,092百万円(前年同期比49.7%増)、経常利益8,339百万円(前年同期比43.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,964百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2022年4月末時点での管理面積は約181万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対して当社保有の中小型倉庫を売却した結果、売上高は20,183百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は2,247百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア大阪交野」をCREロジスティクスファンド投資法人へ売却、「ロジスクエア三芳Ⅱ」をオープンエンド型コアファンド向けのブリッジファンドに売却いたしました。この結果、売上高は29,431百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益は7,491百万円(前年同期比61.9%増)となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、CREロジスティクスファンド投資法人が2021年9月に新投資口の発行及び資産取得を行ったことにより、2022年4月末時点での受託資産残高は134,686百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、中小型倉庫特化型私募ファンド、セルフストレージ特化型ファンド及びオープンエンド型コアファンド向けのブリッジファンドを組成したことによるアレンジメントフィー等を計上した結果、売上高は1,084百万円(前年同期比48.1%増)、営業利益は746百万円(前年同期比69.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は80,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,106百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が18,673百万円減少した一方、仕掛販売用不動産が10,681百万円、現金及び預金が8,469百万円、前渡金が4,056百万円増加したことによるものであります。固定資産は21,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が567百万円、その他の資産が346百万円増加した一方、有形固定資産が1,483百万円減少したことによるものであります。繰延資産は21百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に社債発行費が5百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は102,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,446百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は17,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,202百万円増加いたしました。これは主に預り金が1,306百万円減少した一方、その他の負債が1,704百万円、未払法人税等が1,144百万円、1年内返済予定の長期借入金が935百万円増加したことによるものであります。固定負債は49,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,307百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が7,736百万円、匿名組合出資預り金が619百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は66,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,105百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産は36,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,551百万円増加いたしました。これは主に新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,146百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益5,964百万円の計上に伴い利益剰余金が5,342百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。