四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)におけるわが国の経済は、企業収益は好調に推移し、雇用所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、米国政権の動向や海外情勢の不安定なリスク等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2018年日本の広告費」によれば、2018年の日本の総広告費は6兆5,300億円(前年比102.2%)、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆4,480億円(前年比118.6%)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,532,947千円となり、前連結会計年度末と比較して392,261千円の減少となりました。これは、現金及び預金が369,826千円、売掛金が288,257千円減少したこと、投資有価証券が136,498千円増加したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は1,479,927千円となり、前連結会計年度末と比較して320,473千円の減少となりました。これは、買掛金が208,864千円、その他に含まれる未払法人税等が132,980千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は2,053,020千円となり、前連結会計年度末と比較して71,788千円の減少となりました。これは、利益剰余金が42,621千円減少したこと、自己株式(純資産のマイナス勘定)が19,980千円増加したこと等が主な要因であります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高6,839,081千円(前年同四半期比88.9%)、営業利益98,159千円(同25.9%)、経常利益97,916千円(同25.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,499千円(同8.4%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が6,400,644千円(同95.7%)、検索連動型広告代行事業が324,347千円(同34.5%)、その他の事業が114,088千円(同181.2%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が752,991千円(同88.1%)、検索連動型広告代行事業が35,531千円(同44.8%)、その他の事業が94,180千円(同165.3%)となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。