四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返される中、経済正常化の流れも足踏みし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2021年日本の広告費」によれば、2021年の日本の総広告費は6兆7,998億円と、前年比110.4%と大きく回復しました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆1,571億円(前年比122.8%)と継続して高い成長率を保っております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は8,258,309千円となり、前連結会計年度末と比較して2,007,809千円の増加となりました。これは、現金及び預金が229,585千円、売掛金が1,474,369千円、商品及び製品が77,677千円、前払費用が106,386千円増加したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は5,182,677千円となり、前連結会計年度末と比較して1,624,596千円の増加となりました。これは、買掛金が662,848千円、短期借入金が1,059,492千円増加したこと、未払法人税等が97,611千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,075,631千円となり、前連結会計年度末と比較して383,212千円の増加となりました。これは、利益剰余金が390,138千円増加したこと等が主な要因であります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,444,609千円(前年同四半期比139.1%)、営業利益794,861千円(同130.7%)、経常利益784,562千円(同128.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は473,224千円(同117.8%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,354,002千円(同118.4%)、検索連動型広告代行事業が72,324千円(同218.5%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が714,294千円(同240.5%)、その他の事業が303,988千円(同107.3%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,354,002千円(同118.4%)、検索連動型広告代行事業が72,324千円(同218.5%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が95,098千円(同150.9%)、その他の事業が192,746千円(同110.6%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。