四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の
深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2020年日本の広告費」によれば、2020年の日本の総広告費は6兆1,594億円と、コロナウイルス感染症拡大の影響により前年比88.8%となりましたが、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆7,567億円(前年比105.6%)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は5,908,254千円となり、前連結会計年度末と比較して816,002千円の増加となりました。これは、現金及び預金が67,341千円、売掛金が389,408千円、商品及び製品が89,637千円、前払費用が124,409千円、預け金が103,819千円増加したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は3,307,566千円となり、前連結会計年度末と比較して467,492千円の増加となりました。これは、短期借入金が599,258千円増加したこと、買掛金が99,981千円、未払法人税等が36,497千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は2,600,687千円となり、前連結会計年度末と比較して348,510千円の増加となりました。これは、利益剰余金が329,902千円増加したこと等が主な要因であります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,757,202千円(前年同四半期比-%)、営業利益607,967千円(同207.3%)、経常利益608,658千円(同210.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は401,593千円(同276.8%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,143,819千円(同-%)、検索連動型広告代行事業が33,103千円(同-%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が296,974千円(同336.8%)、その他の事業が283,304千円(同111.0%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,143,819千円(同141.6%)、検索連動型広告代行事業が33,103千円(同159.3%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が63,003千円(同169.9%)、その他の事業が174,344千円(同112.4%)となっております。
なお、前第3四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第3四半期連結累計期間の取扱高は、成果報酬型広告サービス事業が10,727,608千円(前年同四半期セグメント別売上高比128.9%)、検索連動型広告代行事業が799,312千円(同253.1%)となりました。
第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。