有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益は好調に推移し、雇用所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、米国政権の動向や海外情勢の不安定なリスク等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2017年日本の広告費」によれば、2017年の日本の総広告費は6兆3,907億円(前年比101.6%)、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆2,206億円(前年比117.6%)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件、自動車買取案件、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は2,802,170千円となり、前連結会計年度末と比較して159,680千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は903,663千円となり、前連結会計年度末と比較して67,736千円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は1,898,506千円となり、前連結会計年度末と比較して227,417千円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高8,333,960千円(前期比109.9%)、営業利益418,304千円(同75.1%)、経常利益418,923千円(同75.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は281,307千円(同79.4%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が7,684,034千円(同108.5%)、検索連動型広告代行事業が593,176千円(同122.5%)、その他の事業が56,749千円(同244.0%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が967,821千円(同94.4%)、検索連動型広告代行事業が86,456千円(同132.8%)、その他の事業が55,415千円(同348.7%)となっております。
また、財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は2,802,170千円となり、前連結会計年度末と比較して159,680千円の増加となりました。これは現金及び預金が151,817千円、売掛金が47,858千円増加したこと、のれんが23,869千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は903,663千円となり、前連結会計年度末と比較して67,736千円の減少となりました。これは買掛金が10,184千円、未払法人税等が56,444千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,898,506千円となり、前連結会計年度末と比較して227,417千円の増加となりました。これは利益剰余金が234,735千円増加したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ151,741千円増加し、1,599,837千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間の営業活動により獲得した資金は208,521千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(418,923千円)の計上に対し、売上債権の増加(47,858千円)、法人税等の支払(186,059千円)による資金の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間の投資活動に使用した資金は12,075千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(3,607千円)、無形固定資産の取得による支出(5,574千円)、敷金及び保証金の差入による支出(2,275千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間の財務活動に使用した資金は38,571千円となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入(6,772千円)による資金の増加の一方で、配当金の支払額(46,364千円)による資金の減少があったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。なお本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は2,802,170千円となり、前連結会計年度末と比較して159,680千円の増加となりました。これは現金及び預金が151,817千円、売掛金が47,858千円増加したこと、のれんが23,869千円減少したことが主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は903,663千円となり、前連結会計年度末と比較して67,736千円の減少となりました。これは買掛金が10,184千円、未払法人税等が56,444千円減少したことが主な要因であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は1,898,506千円となり、前連結会計年度末と比較して227,417千円の増加となりました。これは利益剰余金が234,735千円増加したことが主な要因であります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は8,333,960千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が7,684,034千円で92.2%、検索連動型広告代行事業が593,176千円で7.1%、その他の事業が56,749千円で0.7%となっております。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は7,224,266千円(前期比111.5%)となりました。これは売上高の増加に伴い、主に成果報酬型広告サービス事業に係る売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は1,109,693千円(前期比100.3%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は691,389千円(前期比125.9%)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由は、給与手当、広告宣伝費、支払手数料等が増加したためであります。
この結果、営業利益は418,304千円(前期比75.1%)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は1,223千円(前期比169.2%)となりました。これは主に受取利息の増加によるものです。
営業外費用は604千円(前期比95.5%)となりました。これは主に株式公開費用の減少によるものです。
この結果、経常利益は418,923千円(前期比75.2%)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は418,923千円(前期比75.2%)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は281,307千円(前期比79.4%)となりました。
これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は4.7%となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュフローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、売上向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。2018年3月末時点のパートナーサイト運営者数は、前年比5,163名増加の25,196名となっております。
2017年3月に株式会社GROWTH POWERを設立し、中古建設機械等の売買マッチングサイトの運営事業(売買仲介事業)を開始し、2017年5月にタイ(バンコク)、インドネシア(ジャカルタ)、中国(大連)に子会社を設立し、既存事業の拡充を図っております。また2017年8月には、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを設立し、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営事業を開始しました。これら新規子会社の起ち上げに伴い販管費等が増加した結果、今期は増収減益という結果でしたが、各新規子会社がグループ全体の業績向上に寄与すべく、引き続き営業活動の推進を継続して参ります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アフィリエイター支払報酬のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社の新規設立等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金及び投資資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は1,599,837千円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益は好調に推移し、雇用所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、米国政権の動向や海外情勢の不安定なリスク等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2017年日本の広告費」によれば、2017年の日本の総広告費は6兆3,907億円(前年比101.6%)、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆2,206億円(前年比117.6%)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件、自動車買取案件、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は2,802,170千円となり、前連結会計年度末と比較して159,680千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は903,663千円となり、前連結会計年度末と比較して67,736千円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は1,898,506千円となり、前連結会計年度末と比較して227,417千円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高8,333,960千円(前期比109.9%)、営業利益418,304千円(同75.1%)、経常利益418,923千円(同75.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は281,307千円(同79.4%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が7,684,034千円(同108.5%)、検索連動型広告代行事業が593,176千円(同122.5%)、その他の事業が56,749千円(同244.0%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が967,821千円(同94.4%)、検索連動型広告代行事業が86,456千円(同132.8%)、その他の事業が55,415千円(同348.7%)となっております。
また、財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は2,802,170千円となり、前連結会計年度末と比較して159,680千円の増加となりました。これは現金及び預金が151,817千円、売掛金が47,858千円増加したこと、のれんが23,869千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は903,663千円となり、前連結会計年度末と比較して67,736千円の減少となりました。これは買掛金が10,184千円、未払法人税等が56,444千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,898,506千円となり、前連結会計年度末と比較して227,417千円の増加となりました。これは利益剰余金が234,735千円増加したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ151,741千円増加し、1,599,837千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間の営業活動により獲得した資金は208,521千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(418,923千円)の計上に対し、売上債権の増加(47,858千円)、法人税等の支払(186,059千円)による資金の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間の投資活動に使用した資金は12,075千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(3,607千円)、無形固定資産の取得による支出(5,574千円)、敷金及び保証金の差入による支出(2,275千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間の財務活動に使用した資金は38,571千円となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入(6,772千円)による資金の増加の一方で、配当金の支払額(46,364千円)による資金の減少があったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
| 成果報酬型広告サービス事業(千円) | 7,684,034 | 108.5 |
| 検索連動型広告代行事業(千円) | 593,176 | 122.5 |
| その他の事業(千円) | 56,749 | 244.0 |
| 合計(千円) | 8,333,960 | 109.9 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| インタセクト・コミュニケーションズ 株式会社 | 980,606 | 12.9 | 1,050,867 | 12.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。なお本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は2,802,170千円となり、前連結会計年度末と比較して159,680千円の増加となりました。これは現金及び預金が151,817千円、売掛金が47,858千円増加したこと、のれんが23,869千円減少したことが主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は903,663千円となり、前連結会計年度末と比較して67,736千円の減少となりました。これは買掛金が10,184千円、未払法人税等が56,444千円減少したことが主な要因であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は1,898,506千円となり、前連結会計年度末と比較して227,417千円の増加となりました。これは利益剰余金が234,735千円増加したことが主な要因であります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は8,333,960千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が7,684,034千円で92.2%、検索連動型広告代行事業が593,176千円で7.1%、その他の事業が56,749千円で0.7%となっております。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は7,224,266千円(前期比111.5%)となりました。これは売上高の増加に伴い、主に成果報酬型広告サービス事業に係る売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は1,109,693千円(前期比100.3%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は691,389千円(前期比125.9%)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由は、給与手当、広告宣伝費、支払手数料等が増加したためであります。
この結果、営業利益は418,304千円(前期比75.1%)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は1,223千円(前期比169.2%)となりました。これは主に受取利息の増加によるものです。
営業外費用は604千円(前期比95.5%)となりました。これは主に株式公開費用の減少によるものです。
この結果、経常利益は418,923千円(前期比75.2%)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は418,923千円(前期比75.2%)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は281,307千円(前期比79.4%)となりました。
これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は4.7%となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュフローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、売上向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。2018年3月末時点のパートナーサイト運営者数は、前年比5,163名増加の25,196名となっております。
2017年3月に株式会社GROWTH POWERを設立し、中古建設機械等の売買マッチングサイトの運営事業(売買仲介事業)を開始し、2017年5月にタイ(バンコク)、インドネシア(ジャカルタ)、中国(大連)に子会社を設立し、既存事業の拡充を図っております。また2017年8月には、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを設立し、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営事業を開始しました。これら新規子会社の起ち上げに伴い販管費等が増加した結果、今期は増収減益という結果でしたが、各新規子会社がグループ全体の業績向上に寄与すべく、引き続き営業活動の推進を継続して参ります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アフィリエイター支払報酬のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社の新規設立等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金及び投資資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は1,599,837千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
