四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2020年日本の広告費」によれば、2020年の日本の総広告費は6兆1,594億円と、コロナウィルス感染症拡大の影響により前年比88.8%となりましたが、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆7,567億円(前年比105.6%)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は6,243,523千円となり、前連結会計年度末と比較して1,151,270千円の増加となりました。これは、現金及び預金が730,179千円、売掛金が197,159千円、前払費用が55,136千円、預け金が90,406千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は3,792,615千円となり、前連結会計年度末と比較して952,540千円の増加となりました。これは、短期借入金が1,005,946千円増加したこと、未払金が53,491千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,450,907千円となり、前連結会計年度末と比較して198,730千円の増加となりました。これは、利益剰余金が196,183千円増加したこと等が主な要因であります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,149,713千円(前年同四半期比-%)、営業利益405,367千円(同269.2%)、経常利益403,481千円(同279.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は267,873千円(同509.1%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が772,480千円(同-%)、検索連動型広告代行事業が20,811千円(同-%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が182,847千円(同796.2%)、その他の事業が173,574千円(同98.3%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が772,480千円(同155.4%)、検索連動型広告代行事業が20,811千円(同155.7%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が42,974千円(同211.5%)、その他の事業が103,658千円(同96.4%)となっております。
なお、前第2四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第2四半期連結累計期間の取扱高は、成果報酬型広告サービス事業が7,211,026千円(前年同四半期セグメント別売上高比130.8%)、検索連動型広告代行事業が415,371千円(同193.9%)となりました。
第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ737,335千円増加し、3,337,813千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により使用した資金は193,895千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益(403,481千円)を計上した一方、法人税等の支払額(148,832千円)、売上債権の増加(199,734千円)による減額、前払費用の増加(54,971千円)による減額、預け金の増加(90,408千円)による減額、未払金の減少(53,528千円)による減額等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は14,070千円となりました。これは主に貸付金による支出(20,000千円)、定期預金の払戻による収入(7,360千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は944,729千円となりました。これは主に短期借入金の増加による収入(1,005,109千円)、長期借入金の増加による収入(20,000千円)、長期借入金の返済による支出(10,330千円)、配当金の支払額(70,050千円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2020年日本の広告費」によれば、2020年の日本の総広告費は6兆1,594億円と、コロナウィルス感染症拡大の影響により前年比88.8%となりましたが、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆7,567億円(前年比105.6%)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は6,243,523千円となり、前連結会計年度末と比較して1,151,270千円の増加となりました。これは、現金及び預金が730,179千円、売掛金が197,159千円、前払費用が55,136千円、預け金が90,406千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は3,792,615千円となり、前連結会計年度末と比較して952,540千円の増加となりました。これは、短期借入金が1,005,946千円増加したこと、未払金が53,491千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,450,907千円となり、前連結会計年度末と比較して198,730千円の増加となりました。これは、利益剰余金が196,183千円増加したこと等が主な要因であります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,149,713千円(前年同四半期比-%)、営業利益405,367千円(同269.2%)、経常利益403,481千円(同279.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は267,873千円(同509.1%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が772,480千円(同-%)、検索連動型広告代行事業が20,811千円(同-%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が182,847千円(同796.2%)、その他の事業が173,574千円(同98.3%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が772,480千円(同155.4%)、検索連動型広告代行事業が20,811千円(同155.7%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が42,974千円(同211.5%)、その他の事業が103,658千円(同96.4%)となっております。
なお、前第2四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第2四半期連結累計期間の取扱高は、成果報酬型広告サービス事業が7,211,026千円(前年同四半期セグメント別売上高比130.8%)、検索連動型広告代行事業が415,371千円(同193.9%)となりました。
第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ737,335千円増加し、3,337,813千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により使用した資金は193,895千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益(403,481千円)を計上した一方、法人税等の支払額(148,832千円)、売上債権の増加(199,734千円)による減額、前払費用の増加(54,971千円)による減額、預け金の増加(90,408千円)による減額、未払金の減少(53,528千円)による減額等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は14,070千円となりました。これは主に貸付金による支出(20,000千円)、定期預金の払戻による収入(7,360千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は944,729千円となりました。これは主に短期借入金の増加による収入(1,005,109千円)、長期借入金の増加による収入(20,000千円)、長期借入金の返済による支出(10,330千円)、配当金の支払額(70,050千円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。