有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は9,277,926千円となり、前連結会計年度末と比較して901,797千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は6,180,199千円となり、前連結会計年度末と比較して612,989千円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は3,097,727千円となり、前連結会計年度末と比較して288,807千円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,295,192千円(前期比99.9%)、営業利益653,376千円(同59.6%)、経常利益648,915千円(同60.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は339,892千円(同171.1%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,741,834千円(同93.7%)、検索連動型広告代行事業が56,881千円(同82.9%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が976,016千円(同106.2%)、その他の事業が520,460千円(同115.6%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,741,834千円(同93.7%)、検索連動型広告代行事業が56,881千円(同82.9%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が156,071千円(同114.2%)、その他の事業が339,143千円(同111.3%)となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,513,581千円増加し、4,801,435千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は626,073千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(584,439千円)、売上債権の減少(377,028千円)、長期未収入金の減少(444,252千円)による増額があった一方、棚卸資産の増加(△28,394千円)、仕入債務の減少(△356,299千円)による減額等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は27,264千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(21,000千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は915,253千円となりました。これは短期借入金の増加(980,841千円)、長期借入れによる収入(150,000千円)があった一方、長期借入金の返済による支出(50,814千円)、配当金の支払額(164,773千円)があったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前期比(%)
成果報酬型広告サービス事業(千円)	1,741,834	93.7
検索連動型広告代行事業(千円)	56,881	82.9
中古建設機械マーケットプレイス関連事業 (千円)	976,016	106.2
その他の事業(千円)	520,460	115.6
合計(千円)	3,295,192	99.9

(注)主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は9,277,926千円となり、前連結会計年度末と比較して901,797千円の増加となりました。これは現金及び預金が1,614,811千円増加し、売掛金が370,637千円、長期未収入金が444,252千円、繰延税金資産が179,801千円、貸倒引当金が306,492千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債は6,180,199千円となり、前連結会計年度末と比較して612,989千円の増加となりました。これは短期借入金が991,850千円、長期借入金が89,178千円増加し、買掛金が355,027千円、未払法人税等が252,098千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は3,097,727千円となり、前連結会計年度末と比較して288,807千円の増加となりました。これは利益剰余金が174,913千円、その他有価証券評価差額金が99,636千円増加したこと等が主な要因であります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は3,295,192千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が1,741,834千円で52.9%、検索連動型広告代行事業が56,881千円で1.7%、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が976,016千円で29.6%、その他の事業が520,460千円で15.8%となっております。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は1,001,261千円となりました。これは売上高の増加に伴い、主に中古建設機械マーケットプレイス関連事業に係る売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は2,293,930千円(前期比96.8%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は1,640,554千円(前期比128.9%)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由は、給与手当、旅費交通費、支払手数料、地代家賃、貸倒引当金繰入額が増加したためであります。
この結果、営業利益は653,376千円(前期比59.6%)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は18,030千円(前期比441.0%)となりました。これは主に受取配当金等の増加によるものです。
営業外費用は22,491千円(前期比105.4%)となりました。これは主に支払利息等の増加によるものです。
この結果、経常利益は648,915千円(前期比60.1%)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益が88,082千円発生しております。これは貸倒引当金戻入額の計上によるものです。
当連結会計年度において特別損失が152,559千円発生しております。これは貸倒引当金繰入額、投資有価証券評価損の計上によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は584,439千円(前期比154.9%)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は339,892千円(前期比171.1%)となりました。
これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は10.3%となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、売上向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。2024年3月末時点のパートナーサイト運営者数は、前年比5,858名増加の55,894名となっております。
また、国内子会社4社、海外子会社14社を有しており、各子会社はグループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の展開を継続してまいります。
なお、海外子会社については、まだ立ち上げ間もない会社がほとんどであり、グループ全体に占める業績の影響が軽微であることから、重要な影響はないものと認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アフィリエイター支払報酬のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、子会社の新規設立等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があり、また将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。
a.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来広告主様等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損
当社グループでは、海外を中心に純投資を行い、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指して投資有価証券を保有しておりますが、当社グループでは、時価または実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価額が低下した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来の事業環境の悪化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。