四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2020年日本の広告費」によれば、2020年の日本の総広告費は6兆1,594億円と、コロナウィルス感染症拡大の影響により前年比88.8%となりましたが、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆7,567億円(前年比105.6%)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,124,808千円となり、前連結会計年度末と比較して32,556千円の増加となりました。これは、売掛金が51,450千円、前払費用が42,551千円、預け金が106,083千円増加したこと、現金
及び預金が226,434千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は2,785,428千円となり、前連結会計年度末と比較して54,645千円の減少となりました。これは、買掛金が32,458千円増加したこと、未払法人税等が83,499千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,339,380千円となり、前連結会計年度末と比較して87,202千円の増加となりました。これは、利益剰余金が81,652千円増加したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高613,299千円(前年同四半期比-%)、営業利益228,921千円(同316.4%)、経常利益229,395千円(同333.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,342千円(同409.1%)となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第1四半期連結累計期間の取扱高は、4,168,412千円(前年同四半期売上高比129.5%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が407,754千円(前年同四半期比-%)、検索連動型広告代行事業が9,532千円(同-%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が102,953千円(同765.1%)、その他の事業が93,058千円(同101.6%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が407,754千円(同161.7%)、検索連動型広告代行事業が9,532千円(同161.6%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が23,812千円(同205.0%)、その他の事業が59,281千円(同122.6%)となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第1四半期連結累計期間の取扱高は、成果報酬型広告サービス事業が3,752,492千円(前年同四半期セグメント別売上高比122.5%)、検索連動型広告代行事業が219,552千円(同204.4%)となりました。
当第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事業」において、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「成果報酬型広告サービス事業」において3,344,737千円、「検索連動型広告代行事業」において210,020千円減少しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。