四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日)におけるわが国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2022年日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告費は7兆1,021億円と、前年比104.4%と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆4,801億円(前年比115.0%)と継続して高い成長率を保っております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は8,761,756千円となり、前連結会計年度末と比較して385,626千円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,167,230千円、未収入金が129,031千円、投資有価証券が140,273千円増加し、売掛金が644,251千円、前払費用が81,640千円、預け金が101,987千円、長期未収入金が388,233千円、繰延税金資産が181,302千円、貸倒引当金が346,845千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は5,717,954千円となり、前連結会計年度末と比較して150,744千円の増加となりました。これは、短期借入金が991,259千円、未払金が63,898千円、長期借入金が87,348千円増加したこと、買掛金が691,432千円、未払法人税等が253,741千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,043,801千円となり、前連結会計年度末と比較して234,882千円の増加となりました。これは、利益剰余金が143,946千円、その他有価証券評価差額金が84,949千円増加したこと等が主な要因であります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,415,202千円(前年同四半期比98.8%)、営業利益457,414千円(同57.5%)、経常利益443,080千円(同56.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,284千円(同64.5%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,287,358千円(同95.1%)、検索連動型広告代行事業が43,700千円(同60.4%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が681,434千円(同95.4%)、その他の事業が402,709千円(同132.5%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,287,358千円(同95.1%)、検索連動型広告代行事業が43,700千円(同60.4%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が124,783千円(同131.2%)、その他の事業が273,031千円(同141.7%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。