四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2019年日本の広告費」によれば、2019年の日本の総広告費は6兆9,381億円と8年連続のプラス成長、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆6,630億円(前年比114.8%)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は4,453,662千円となり、前連結会計年度末と比較して593,978千円の増加となりました。これは、現金及び預金が748,527千円増加したこと、売掛金が143,703千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は2,390,827千円となり、前連結会計年度末と比較して609,758千円の増加となりました。これは、短期借入金が426,866千円、未払法人税等が49,318千円、預り金が42,583千円、長期借入金が100,000千円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,062,835千円となり、前連結会計年度末と比較して15,779千円の減少となりました。これは、利益剰余金が18,267千円減少したこと等が主な要因であります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,815,195千円(前年同四半期比120.8%)、営業利益151,690千円(同120.7%)、経常利益144,241千円(同115.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,612千円(同123.9%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が5,513,203千円(同122.0%)、検索連動型広告代行事業が102,476千円(同44.0%)、その他の事業が199,514千円(同319.5%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が497,205千円(同91.7%)、検索連動型広告代行事業が13,362千円(同54.0%)、その他の事業が127,807千円(同252.1%)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ755,298千円増加し、2,496,959千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は358,352千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益(101,593千円)、固定資産除却損(42,648千円)を計上し、売上債権の減少(157,743千円)による増額、その他(43,645千円)による増額等があった一方、仕入債務の減少(37,215千円)による減額等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は△18,506千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(15,840千円)、関係会社株式の取得による支出(10,000千円)、定期預金の払戻による収入(6,700千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は381,992千円となりました。これは主に短期借入金の増加による収入(400,000千円)、短期借入金の返済による支出(48,003千円)、長期借入金の増加による収入(100,000千円)、配当金の支払額(70,004千円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。