有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は3,859,684千円となり、前連結会計年度末と比較して65,524千円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は1,781,068千円となり、前連結会計年度末と比較して19,331千円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,078,615千円となり、前連結会計年度末と比較して46,193千円の減少となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高9,500,237千円(前期比91.3%)、営業利益179,412千円(同34.8%)、経常利益177,340千円(同34.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は59,466千円(同21.3%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が8,917,253千円(同97.4%)、検索連動型広告代行事業が424,667千円(同36.2%)、その他の事業が158,316千円(同188.0%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,017,013千円(同86.6%)、検索連動型広告代行事業が45,709千円(同44.5%)、その他の事業が134,150千円(同180.5%)となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ610,951千円減少し、1,741,661千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による結果、資金は237,681千円のマイナスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益(154,840千円)の計上に対し、売上債権の増加(252,739千円)による資金の減少、仕入債務の増加(108,740千円)による資金の増加、法人税等の支払(219,996千円)等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は281,147千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(192,583千円)、関係会社株式の取得による支出(55,020千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動に使用した資金は75,021千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出(19,980千円)、配当金の支払額(63,178千円)等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は3,859,684千円となり、前連結会計年度末と比較して65,524千円の減少となりました。これは現金及び預金が603,978千円減少したこと、売掛金が252,586千円、投資有価証券が164,768千円、関係会社株式が55,020千円増加したこと等が主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は1,781,068千円となり、前連結会計年度末と比較して19,331千円の減少となりました。これは買掛金が108,654千円増加したこと、未払法人税等が124,214千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は2,078,615千円となり、前連結会計年度末と比較して46,193千円の減少となりました。これは為替換算調整勘定が21,438千円減少したこと、自己株式(純資産のマイナス勘定)が19,980千円増加したこと等が主な要因であります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は9,500,237千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が8,917,253千円で93.9%、検索連動型広告代行事業が424,667千円で4.5%、その他の事業が158,316千円で1.7%となっております。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は8,303,363千円(前期比91.7%)となりました。これは売上高の減少に伴い、主に成果報酬型広告サービス事業に係る売上原価が減少したことによるものです。
この結果、売上総利益は1,196,874千円(前期比88.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は1,017,461千円(前期比121.9%)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由は、給与手当、支払報酬料、支払手数料等が増加したためであります。
この結果、営業利益は179,412千円(前期比34.8%)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は3,644千円(前期比123.4%)となりました。これは主に雑収入等の増加によるものです。
営業外費用は5,717千円(前期比168.3%)となりました。これは主に投資事業組合運用損等の増加によるものです。
この結果、経常利益は177,340千円(前期比34.4%)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失が22,500千円発生しております。これは投資有価証券評価損の計上によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は154,840千円(前期比33.7%)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は59,466千円(前期比21.3%)となりました。
これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は0.6%となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、売上向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。2020年3月末時点のパートナーサイト運営者数は、前年比2,828名増加の32,101名となっております。
また国内においては、株式会社Anything、株式会社GROWTH POWER、株式会社ユニバーサルメディアジャパンに加えて、株式会社テクノパルを設立し、海外においては、フィリピン(マニラ)、マレーシア(クアラルンプール)、インド(グルグラム)、モンゴル(ウランバートル)、バングラデシュ(ダッカ)に新たに子会社を設け、グループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の展開を継続して参ります。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関しましては、外出自粛要請などの波及効果で物販関連の成果の増加につながっている一方で、来店予約を頂く形式の案件等の獲得成果が落ち込むなどの状況も続いており、プラスの側面とマイナスの側面の両方を慎重に注視しつつ、今後の戦略等を検討していく必要があるものと認識しております。
なお、海外子会社については、まだ立ち上げ間もない会社がほとんどであり、グループ全体に占める業績の影響が軽微であることから、重要な影響はないものと認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アフィリエイター支払報酬のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、子会社の新規設立等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債は、短期運転資金として700,000千円を銀行借り入れにより調達し、現金及び現金同等物の残高は1,741,661千円となっております。
③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があり、また将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月7日に緊急事態宣言が出て以降、現時点においても従業員の在宅勤務等での営業継続により、重大な弊害はなくサービスの提供が継続して行えており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重大な影響はありません。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。
a.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来広告主様等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損
当社グループでは、海外を中心に純投資を行い、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指して投資有価証券を保有しておりますが、当社グループでは、時価または実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価額が低下した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期末においては減損処理の必要な固定資産はございませんが、将来の事業環境の悪化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存しますので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は3,859,684千円となり、前連結会計年度末と比較して65,524千円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は1,781,068千円となり、前連結会計年度末と比較して19,331千円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,078,615千円となり、前連結会計年度末と比較して46,193千円の減少となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高9,500,237千円(前期比91.3%)、営業利益179,412千円(同34.8%)、経常利益177,340千円(同34.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は59,466千円(同21.3%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が8,917,253千円(同97.4%)、検索連動型広告代行事業が424,667千円(同36.2%)、その他の事業が158,316千円(同188.0%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,017,013千円(同86.6%)、検索連動型広告代行事業が45,709千円(同44.5%)、その他の事業が134,150千円(同180.5%)となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ610,951千円減少し、1,741,661千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による結果、資金は237,681千円のマイナスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益(154,840千円)の計上に対し、売上債権の増加(252,739千円)による資金の減少、仕入債務の増加(108,740千円)による資金の増加、法人税等の支払(219,996千円)等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は281,147千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(192,583千円)、関係会社株式の取得による支出(55,020千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動に使用した資金は75,021千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出(19,980千円)、配当金の支払額(63,178千円)等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| 成果報酬型広告サービス事業(千円) | 8,917,253 | 97.4 |
| 検索連動型広告代行事業(千円) | 424,667 | 36.2 |
| その他の事業(千円) | 158,316 | 188.0 |
| 合計(千円) | 9,500,237 | 91.3 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| インタセクト・コミュニケーションズ 株式会社 | 1,161,007 | 11.2 | 1,275,352 | 13.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は3,859,684千円となり、前連結会計年度末と比較して65,524千円の減少となりました。これは現金及び預金が603,978千円減少したこと、売掛金が252,586千円、投資有価証券が164,768千円、関係会社株式が55,020千円増加したこと等が主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は1,781,068千円となり、前連結会計年度末と比較して19,331千円の減少となりました。これは買掛金が108,654千円増加したこと、未払法人税等が124,214千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は2,078,615千円となり、前連結会計年度末と比較して46,193千円の減少となりました。これは為替換算調整勘定が21,438千円減少したこと、自己株式(純資産のマイナス勘定)が19,980千円増加したこと等が主な要因であります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は9,500,237千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が8,917,253千円で93.9%、検索連動型広告代行事業が424,667千円で4.5%、その他の事業が158,316千円で1.7%となっております。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は8,303,363千円(前期比91.7%)となりました。これは売上高の減少に伴い、主に成果報酬型広告サービス事業に係る売上原価が減少したことによるものです。
この結果、売上総利益は1,196,874千円(前期比88.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は1,017,461千円(前期比121.9%)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由は、給与手当、支払報酬料、支払手数料等が増加したためであります。
この結果、営業利益は179,412千円(前期比34.8%)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は3,644千円(前期比123.4%)となりました。これは主に雑収入等の増加によるものです。
営業外費用は5,717千円(前期比168.3%)となりました。これは主に投資事業組合運用損等の増加によるものです。
この結果、経常利益は177,340千円(前期比34.4%)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失が22,500千円発生しております。これは投資有価証券評価損の計上によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は154,840千円(前期比33.7%)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は59,466千円(前期比21.3%)となりました。
これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は0.6%となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、売上向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。2020年3月末時点のパートナーサイト運営者数は、前年比2,828名増加の32,101名となっております。
また国内においては、株式会社Anything、株式会社GROWTH POWER、株式会社ユニバーサルメディアジャパンに加えて、株式会社テクノパルを設立し、海外においては、フィリピン(マニラ)、マレーシア(クアラルンプール)、インド(グルグラム)、モンゴル(ウランバートル)、バングラデシュ(ダッカ)に新たに子会社を設け、グループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の展開を継続して参ります。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関しましては、外出自粛要請などの波及効果で物販関連の成果の増加につながっている一方で、来店予約を頂く形式の案件等の獲得成果が落ち込むなどの状況も続いており、プラスの側面とマイナスの側面の両方を慎重に注視しつつ、今後の戦略等を検討していく必要があるものと認識しております。
なお、海外子会社については、まだ立ち上げ間もない会社がほとんどであり、グループ全体に占める業績の影響が軽微であることから、重要な影響はないものと認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アフィリエイター支払報酬のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、子会社の新規設立等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債は、短期運転資金として700,000千円を銀行借り入れにより調達し、現金及び現金同等物の残高は1,741,661千円となっております。
③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があり、また将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月7日に緊急事態宣言が出て以降、現時点においても従業員の在宅勤務等での営業継続により、重大な弊害はなくサービスの提供が継続して行えており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重大な影響はありません。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。
a.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来広告主様等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損
当社グループでは、海外を中心に純投資を行い、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指して投資有価証券を保有しておりますが、当社グループでは、時価または実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価額が低下した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期末においては減損処理の必要な固定資産はございませんが、将来の事業環境の悪化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存しますので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
