有価証券報告書-第13期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払家賃	892千円
未払事業税	4,525
未払事業所税	1,426
関係会社株式評価損	58,090
減価償却超過額	3,221
貸倒引当金	6,058
その他	8,812
繰延税金資産小計	83,028
評価性引当額	△64,480
繰延税金資産合計	18,547
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△19,331
繰延税金負債合計	△19,331
繰延税金資産純額	△784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割等	0.8
雇用促進減税による税額控除	△3.2
評価性引当額	9.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2

当事業年度(2019年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,322千円
未払事業所税	2,727
関係会社株式評価損	46,308
減価償却超過額	381
繰越欠損金	19,039
その他	5,038
繰延税金資産小計	74,818
評価性引当額	△49,708
繰延税金資産合計	25,109
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△41,205
繰延税金負債合計	△41,205
繰延税金資産純額	△16,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。