有価証券報告書-第14期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,322千円
未払事業所税	2,727
関係会社株式評価損	46,308
減価償却超過額	381
繰越欠損金	19,039
その他	5,038
繰延税金資産小計	74,818
評価性引当額	△49,708
繰延税金資産合計	25,109
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△41,205
繰延税金負債合計	△41,205
繰延税金資産純額	△16,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度(2020年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	26,679千円
未払事業所税	2,669
未払賞与	30,071
関係会社株式評価損	59,141
減価償却超過額	153
その他	18,733
繰延税金資産小計	137,449
評価性引当額	△67,261
繰延税金資産合計	70,188
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△2,381,575
その他	△881
繰延税金負債合計	△2,382,456
繰延税金資産純額	△2,312,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。