有価証券報告書-第17期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	6,957千円
未払事業所税	2,519	2,755
未払賞与	1,881	-
関係会社株式評価損	113,756	129,332
減価償却超過額	6,445	3,071
資産除去債務	15,361	18,928
貸倒引当金	1,241	7,471
その他	18,225	24,340
繰延税金資産小計	159,430	192,857
評価性引当額	△130,359	△ 155,731
繰延税金資産合計	29,071	37,126
繰延税金負債
資産除去債務	△918	△ 807
未収事業税	△11,813	-
有価証券評価差額金	△768,622	△ 937,967
繰延税金負債合計	△781,353	△ 938,774
繰延税金負債純額	△752,281	△ 901,648

(注)評価性引当額が25,372千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が15,575千円、資産除去債務に係る評価性引当額が3,566千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	4.0
住民税均等割等	2.0	7.0
評価性引当額	12.2	26.2
人材確保等促進税制による税額控除	-	△10.8
その他	△0.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3	56.6