有価証券報告書-第16期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	44,443千円	-千円
未払事業所税	2,875	2,519
未払賞与	-	1,881
関係会社株式評価損	77,668	113,756
減価償却超過額	9,818	6,445
資産除去債務	11,794	15,361
貸倒引当金	-	1,241
その他	11,498	18,225
繰延税金資産小計	158,098	159,430
評価性引当額	△89,462	△130,359
繰延税金資産合計	68,636	29,071
繰延税金負債
資産除去債務	△1,000	△918
未収事業税	-	△11,813
有価証券評価差額金	△1,424,153	△768,622
繰延税金負債合計	△1,425,153	△781,353
繰延税金負債純額	△1,356,517	△752,281

(注)評価性引当額が40,896千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が36,088千円、資産除去債務に係る評価性引当額が3,566千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年2月28日)

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割等	2.0
評価性引当額	12.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3