有価証券報告書-第15期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	26,679千円
未払事業所税	2,669
未払賞与	30,071
関係会社株式評価損	59,141
減価償却超過額	153
資産除去債務	7,965
その他	10,768
繰延税金資産小計	137,449
評価性引当額	△67,261
繰延税金資産合計	70,188
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△2,381,575
その他	△881
繰延税金負債合計	△2,382,456
繰延税金負債純額	△2,312,268

(注)評価性引当額が17,552千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が12,833千円、資産除去債務に係る評価性引当額が3,810千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	44,443千円
未払事業所税	2,875
関係会社株式評価損	77,668
減価償却超過額	9,818
資産除去債務	11,794
その他	11,498
繰延税金資産小計	158,098
評価性引当額	△89,462
繰延税金資産合計	68,636
繰延税金負債
資産除去債務	△1,000
有価証券評価差額金	△1,424,153
繰延税金負債合計	△1,425,153
繰延税金負債純額	△1,356,517

(注)評価性引当額が22,201千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が18,526千円、資産除去債務に係る評価性引当額が3,828千円増加したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」18,733千円は、「資産除去債務」7,965千円、「その他」10,768千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。