有価証券報告書-第19期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7,995千円	24,347千円
未払事業所税	3,153	3,632
関係会社株式評価損	134,902	150,588
減価償却超過額	1,080	-
資産除去債務	23,935	29,485
貸倒引当金	24,074	49,969
その他	11,698	14,305
繰延税金資産小計	206,840	272,329
評価性引当額(注)	△180,724	△206,623
繰延税金資産合計	26,115	65,706
繰延税金負債
資産除去債務	△695	△584
有価証券評価差額金	△1,475,315	△933,798
繰延税金負債合計	△1,476,011	△934,382
繰延税金負債純額	△1,449,895	△868,676

(注)評価性引当額が25,898千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価制引当額が25,895千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.0	-
住民税均等割等	20.8	-
評価性引当額	64.1	-
人材確保等促進税制による税額控除	△13.3	-
その他	△1.9	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	118.4	-

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。