有価証券報告書-第18期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	6,957千円	7,995千円
未払事業所税	2,755	3,153
関係会社株式評価損	129,332	134,902
減価償却超過額	3,071	1,080
資産除去債務	18,928	23,935
貸倒引当金	7,471	24,074
その他	24,340	11,698
繰延税金資産小計	192,857	206,840
評価性引当額(注)	△155,731	△180,724
繰延税金資産合計	37,126	26,115
繰延税金負債
資産除去債務	△807	△695
有価証券評価差額金	△937,967	△1,475,315
繰延税金負債合計	△938,774	△1,476,011
繰延税金負債純額	△901,648	△1,449,895

(注)評価性引当額が24,993千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が5,569千円、資産除去債務に係る評価性引当額が5,006千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0	18.0
住民税均等割等	7.0	20.8
評価性引当額	26.2	64.1
人材確保等促進税制による税額控除	△10.8	△13.3
その他	△0.5	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6	118.4