有価証券報告書-第79期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,754千円		227,185千円
賞与引当金	14,072		4,463
関係会社事業損失引当金	95,766		84,708
未払事業税	21,791		―
資産除去債務	14,971		―
減損損失	34,696		33,224
減価償却超過額	2,024		989
関係会社株式評価損	466,002		466,002
棚卸資産評価損	1,311		1,062
その他	2,982		1,517
繰延税金資産小計	663,375		819,154
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,500		△227,185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△648,191		△585,639
評価性引当額小計	△657,692		△812,825
繰延税金資産合計	5,682		6,328
繰延税金負債
未収事業税	―千円		△6,328千円
資産除去債務に対応する除去費用	△8,921		―
繰延税金負債合計	△8,921		△6,328
繰延税金資産(負債)純額	△3,239		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	1.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6