有価証券報告書-第18期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,045千円	4,049千円
棚卸資産評価減	1,052	4,061
賞与引当金	946	397
完成工事補償引当金	14,741	11,273
退職給付引当金	184	244
役員退職慰労引当金	24,595	23,717
減損損失	2,896	2,625
その他	3,424	1,645
繰延税金資産小計	48,885	48,013
評価性引当額	△28,640	△28,730
繰延税金資産計	20,244	19,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	39.1%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	2.9
住民税均等割	0.2	0.2
留保金課税	-	3.5
所得拡大促進税制による税額控除	-	△2.7
評価性引当額の増減	0.4	0.0
軽減税率適用に伴う差異	△0.9	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	0.8
その他	0.1	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3	41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,608千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。