有価証券報告書-第20期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	490千円	3,921千円
棚卸資産評価減	2,669	2,981
未払賞与	11,080	13,889
賞与引当金	84	-
災害損失引当金	2,148	-
完成工事補償引当金	5,813	4,025
退職給付引当金	306	438
役員退職慰労引当金	23,533	24,537
減損損失	2,493	2,006
その他	2,750	2,757
繰延税金資産小計	51,371	54,557
評価性引当額	△28,054	△28,156
繰延税金資産合計	23,317	26,400
繰延税金負債
未収事業税	△1,127	-
繰延税金負債合計	△1,127	-
繰延税金資産の純額	22,190	26,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4	1.3
住民税均等割	2.5	0.5
留保金課税	2.3	2.5
所得拡大促進税制による税額控除	-	△2.5
評価性引当額の増減	2.2	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8	-
その他	0.7	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.7	32.8