有価証券報告書-第22期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,413	千円		8,359	千円
棚卸資産評価減	1,196			4,009
未払賞与	14,446			17,541
資産除去債務	1,005			1,452
完成工事補償引当金	5,026			9,326
退職給付引当金	512			621
役員退職慰労引当金	25,579			26,335
減損損失	2,006			2,006
その他	461			3,823
繰延税金資産小計	54,649			73,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△28,494
評価性引当額小計	△27,738			△28,494
繰延税金資産合計	26,911			44,982
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	888			1,075
繰延税金負債合計	888			1,075
繰延税金資産純額	26,022			43,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.3
住民税均等割	0.3			0.3
留保金課税	2.2			4.7
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3			△2.5
評価性引当額の増減	△0.1			0.1
その他	△0.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2			33.8