有価証券報告書-第25期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,452	千円		6,565	千円
棚卸資産評価減	6,070			3,492
未払賞与	19,902			25,593
減価償却超過額	14,769			15,252
資産除去債務	10,345			16,772
完成工事補償引当金	17,492			19,790
退職給付引当金	902			-
役員退職慰労引当金	28,517			28,999
株式給付引当金	6,487			10,017
その他	25,236			25,390
繰延税金資産小計	143,172			151,875
評価性引当額	△41,331			△47,729
繰延税金資産合計	101,840			104,145
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,030			△13,421
繰延税金負債合計	△8,030			△13,421
繰延税金資産純額	93,810			90,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1			5.1
住民税均等割	1.4			1.9
留保金課税	4.9			0.4
寄附金の損金不算入額	0.3			0.1
所得拡大促進税制等の税額控除	△4.7			△6.0
評価性引当額の増減	1.3			1.7
その他	△0.1			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7			33.7