有価証券報告書-第29期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,743	千円		9,503	千円
棚卸資産評価減	4,848			5,275
未払賞与	28,601			46,101
暗号資産評価損	―			66,584
減価償却超過額	38,262			46,275
資産除去債務	39,052			44,362
完成工事補償引当金	1,523			1,484
役員退職慰労引当金	32,619			33,837
株式給付引当金	21,387			27,820
関係会社株式評価損	45,442			45,442
その他	43,520			25,199
繰延税金資産小計	262,003			351,888
評価性引当額	△89,852			△93,199
繰延税金資産合計	172,150			258,688
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,386			△25,864
繰延税金負債合計	△26,386			△25,864
繰延税金資産純額	145,764			232,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6			25.0
住民税均等割	1.9			6.6
人材確保等促進税制に係る税額控除	△3.9			△12.6
試験研究費に係る税額控除	△0.3			△5.6
評価性引当額の増減	0.5			1.6
損金経理をした附帯税等	2.6			0.3
抱合せ株式消滅差益	―			△3.9
その他	0.6			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6			43.4