訂正有価証券報告書-第19期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,049千円	490千円
棚卸資産評価減	4,061	2,669
未払賞与	-	11,080
賞与引当金	397	84
災害損失引当金	-	2,148
完成工事補償引当金	11,273	5,813
退職給付引当金	244	306
役員退職慰労引当金	23,717	23,533
減損損失	2,625	2,493
その他	1,645	2,750
繰延税金資産小計	48,013	51,371
評価性引当額	△28,730	△28,054
繰延税金資産合計	19,283	23,317
繰延税金負債
未収事業税	-	△1,127
繰延税金負債合計	-	△1,127
繰延税金資産の純額	19,283	22,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	10.4
住民税均等割	0.2	2.5
留保金課税	3.5	2.3
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7	-
評価性引当額の増減	0.0	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	2.8
その他	1.7	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	53.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,016千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。