有価証券報告書-第21期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,921千円	4,413千円
棚卸資産評価減	2,981	1,196
未払賞与	13,889	14,446
完成工事補償引当金	4,025	5,026
退職給付引当金	438	512
役員退職慰労引当金	24,537	25,579
減損損失	2,006	2,006
その他	2,757	578
繰延税金資産小計	54,557	53,761
評価性引当額	△28,156	△27,738
繰延税金資産合計	26,400	26,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.5
住民税均等割	0.5	0.3
留保金課税	2.5	2.2
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5	△2.3
評価性引当額の増減	0.1	△0.1
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	31.2