有価証券報告書-第28期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,492	千円		6,743	千円
棚卸資産評価減	5,609			4,848
未払賞与	32,422			28,601
減価償却超過額	22,909			38,262
資産除去債務	23,855			39,052
完成工事補償引当金	10,261			1,523
役員退職慰労引当金	31,116			32,619
株式給付引当金	18,192			21,387
関係会社株式評価損	44,138			45,442
その他	21,131			43,520
繰延税金資産小計	223,129			262,003
評価性引当額	△86,126			△89,852
繰延税金資産合計	137,003			172,150
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,203			△26,386
繰延税金負債合計	△16,203			△26,386
繰延税金資産純額	120,799			145,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4			6.6
住民税均等割	2.1			1.9
所得拡大促進税制等の税額控除	△2.9			△3.9
試験研究費に係る税額控除	△0.8			△0.3
評価性引当額の増減	5.6			0.5
適格現物配当に係る益金不算入額	△5.0			―
損金経理をした附帯税等	―			2.6
その他	0.7			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6			38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。