有価証券報告書-第1期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/21 16:02
【資料】
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【項目】
133項目
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。