3.配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年5月15日 取締役会	普通株式	102,917	25.00	平成29年3月31日	平成29年6月23日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	101,096	25.00	平成29年9月30日	平成29年12月6日

(注)1.平成29年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2.平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年5月15日 取締役会	普通株式	129,403	利益剰余金	32.00	平成30年3月31日	平成30年6月21日

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当22百万円が含まれております。
また、1株当たり配当額には特別配当7.00円が含まれております。