3.配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年5月13日 取締役会	普通株式	183,136	50.00	2022年3月31日	2022年6月20日

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年5月15日 取締役会	普通株式	173,047	利益剰余金	50.00	2023年3月31日	2023年6月22日

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。