3.配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月13日 取締役会	普通株式	183,136	50.00	2022年3月31日	2022年6月20日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。