3.配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月15日 取締役会	普通株式	173,047	50.00	2023年3月31日	2023年6月22日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの(予定)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	82,864	25.00	2023年9月30日	2023年12月5日	利益剰余金

(注) 1.上記効力発生日までに総務大臣の認可を得ることを前提としております。
2.配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。