- #1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| AB SKF | 17,352 | プレシジョン・コンポーネントビジネス |
| SCHAEFFLER | 8,126 | プレシジョン・コンポーネントビジネス |
| NTN㈱ | 7,926 | プレシジョン・コンポーネントビジネス |
(注)売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/25 16:00- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、奈良に本社を置く当社及び海外の連結子会社20社により構成されております。主な事業として、精密ボール(プレシジョン・コンポーネントビジネス)、精密ローラー(同)、送風機(ブロア・リアルエステイトビジネス)の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ及びインドにて製造販売を行っております。
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2025年12月期における当社グループ売上収益のおよそ98.7%の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を活用した短納期での対応力を強みとしております。
2026/03/25 16:00- #3 事業等のリスク
(15) のれんの減損
のれんの減損テストは資金生成単位ごとに実施しており、プレシジョン・コンポーネントビジネスは主に世界の自動車需要・産業機械需要の動向、ブロア・リアルエステイトビジネスは主に設備投資需要の動向の影響を受けます。プレシジョン・コンポーネントビジネスは需要先が比較的幅広い一方、ブロア・リアルエステイトビジネスは設備投資需要への依存度が高い傾向があります。これらの需要動向等により収益性が低下し、のれんの資産価値が減少した場合、減損計上等を通じて業績に影響が生じる可能性があります。
(16) 災害の発生
2026/03/25 16:00- #4 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | 2,364 |
| ブロア・リアルエステイトビジネス | 24 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/03/25 16:00- #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」及び「ブロア・リアルエステイトビジネス」の2つを報告セグメントとしております。「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「ブロア・リアルエステイトビジネス」はブロア、ファン等の送風機等の製造・販売・メンテナンス及び不動産の賃貸等を行っております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
2026/03/25 16:00- #6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1. 報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ(「当社」)は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします)により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品(プレシジョン・コンポーネントビジネス)、ブロア・ファン等の送風機等の製造・販売・メンテナンス及び不動産の賃貸等(ブロア・リアルエステイトビジネス)を行っております。
2026/03/25 16:00- #7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | ブロア・リアルエステイトビジネス |
| 売上収益 | | | |
(注) 1 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
2 セグメント間収益の消去に含まれる国別の内訳は欧州74百万円、日本2百万円、北米1百万円であります。
2026/03/25 16:00- #8 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在せず、また、共同支配企業及び持分法適用関連会社は存在しておりません。
| 名称 | 所在地 | セグメントの名称 | 議決権の所有割合 (%) |
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| TN AMERICAS HOLDINGS, INC. | 米国デラウェア州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 100.0 |
| TN GEORGIA, INC. | 米国ジョージア州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| TN MICHIGAN, LLC. | 米国ミシガン州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. | 米国ジョージア州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| TN TENNESSEE, LLC. | 米国テネシー州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| TN POLSKA Sp. z o.o. | ポーランドクラシュニック市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| TN EUROPE, B.V. | オランダユトレヒト州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 100.0 |
| 名称 | 所在地 | セグメントの名称 | 議決権の所有割合 (%) |
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| TN EUROPE INTERNATIONAL, B.V. | オランダユトレヒト州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| TN ITALY, S.P.A. | イタリアピエモンテ州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| Rispa S.r.l. | イタリアエミリアロマーニャ州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| TN SLOVAKIA, s.r.o. | スロバキアジリナ県 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| TN BOSNIA DOO KONJIC | ボスニア・ヘルツェゴビナネレトヴァ県 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| TN TAICANG CO., LTD. | 中国江蘇省太倉市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| TN CHONGQING CO., LTD. | 中国重慶市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| TN KUNSHAN CO., LTD. | 中国江蘇省昆山市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| KUNSHAN TN TRADING CO., LTD. | 中国江蘇省昆山市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| TN INDIA PRIVATE LIMITED | インドダードラー及びナガル・ハーヴェーリー連邦直轄領 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(34.3) | 100.0(34.3) |
| TN UNITED KINGDOM, LTD. | 英国ウエスト・サセックス州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 100.0 |
| TN RAYONG LTD. | タイラヨーン県 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0(99.8) | 100.0(99.8) |
| TN ASIA PTE. LTD. | シンガポール | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 100.0 |
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を示しております。
2 上記の他に、株式報酬制度に係る信託を連結の範囲に含めております。
2026/03/25 16:00- #9 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| その他の費用 | 7 | 53 |
| 営業利益(△損失) | △216 | △199 |
| 金融収益 | 31 | 8 |
(注) TNリニアモーション株式会社の売却による売却損23百万円は、その他の費用に含まれております。
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
2026/03/25 16:00- #10 注記事項-非金融資産の減損(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | 35,895 | 20,898 |
| ブロア・リアルエステイトビジネス | 379 | 379 |
・
プレシジョン・コンポーネントビジネス
資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額に基づいております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率(前連結会計年度:11.1%、当連結会計年度:10.6%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して、前連結会計年度においては2.3%、当連結会計年度においては2.3%を用いております。
2026/03/25 16:00- #11 研究開発活動
当社グループは、精密ボール、精密ローラー、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、プレシジョン・コンポーネントビジネス及びブロア・リアルエステイトビジネスを中心に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は261百万円となっております。
セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
2026/03/25 16:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上収益は、長引く自動車産業の低迷及び価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により欧州地域での販売やグローバルでセラミックボール、ローラーの販売が前年を大きく下回り、前期比8.0%減の69,837百万円となりました。
利益面につきましては、2025年2月17日に公表した中期経営計画の施策の1つである調達・生産コストの削減に取り組んでまいりましたが、売上収益の減少、競合他社との価格競争の激化及び人件費等の上昇が利益を圧迫しました。また、構造改革の一環として在庫の精査・管理体制の見直しを進める中で、欧州地域及びセラミックボールを取り巻く事業環境の変化も相まって、主に米国とセラミック事業が保有する廃棄予定の在庫に対し棚卸資産評価損6,516百万円を計上しました。加えて、事業環境の変化に伴いプレシジョン・コンポーネントビジネスの将来キャッシュ・フローを見直し、有形固定資産及びのれんの減損損失16,696百万円を計上したことにより、前期から23,150百万円減少し、22,336百万円の営業損失となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期から28,126百万円減少し、27,214百万円の損失となりました。
2026/03/25 16:00- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資(有形固定資産のほか無形資産を含む)につきましては、主に設備更新及びボトルネック工程への投資として、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは1,843百万円、ブロア・リアルエステイトビジネスでは39百万円実施し、連結では1,882百万円の設備投資を行いました。所要資金については自己資金を充当いたしました。
なお、当連結会計年度において、16,696百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 13.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
2026/03/25 16:00- #14 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| その他の費用 | 13,22 | 548 | 15,115 |
| 営業利益(△損失) | 5 | 814 | △22,336 |
| 金融収益 | 23 | 2,493 | 341 |
2026/03/25 16:00- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(プレシジョン・コンポーネントビジネス)
個別法による原価法(ブロア・リアルエステイトビジネス)
2026/03/25 16:00- #16 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(2) 増資する子会社の概要
| ① 子会社の名称 | TN INDIA PRIVATE LIMITED |
| ③ 代表者の役職・氏名 | Director 菅原 美雄 |
| ④ 事業の内容 | プレシジョン・コンポーネントビジネス |
| ⑤ 設立年月 | 2010年12月 |
(3) 増資の概要
2026/03/25 16:00