有価証券報告書-第12期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,257千円		1,243千円
貸倒引当金	143		209
未払費用	2,002		-
貸倒損失否認額	6,303		5,706
棚卸資産評価損	-		1,040
返品調整引当金	-		1,277
その他	751		1,181
小計	10,459		10,657
評価性引当額	△6,421		△8,023
繰延税金資産(流動)合計	4,037		2,633
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,324		1,935
税務上の繰越欠損金	11,466		4,696
ソフトウェア償却超過額	18,344		1,119
資産除去債務	1,270		1,166
小計	32,405		8,918
評価性引当額	△27,103		△7,798
繰延税金資産(固定)合計	5,301		1,119
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	△867		△660
その他有価証券評価差額金	△37		△39
繰延税金負債(固定)合計	△904		△699
繰延税金資産の純額	8,434		3,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.5%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.0		3.7
住民税均等割	2.6		1.1
評価性引当額の増減	△4.0		△13.2
その他	1.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8		27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年2月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年2月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.連結決算日後の税率変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.6%にそれぞれ変更されることとなります。
なお、これらの税率変更による翌連結会計年度への影響は軽微であります。