有価証券報告書-第19期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,149千円		2,554千円
貸倒引当金	13,953		14,733
減損損失	6,035		4,978
繰越欠損金	102,564		90,078
資産除去債務	8,680		8,688
棚卸資産評価損	9,709		9,398
ポイント引当金	2,049		349
その他	13,072		18,012
繰延税金資産小計	159,215		148,794
税務上の繰越欠損金の合計に係る評価性引当額 (注)2	△101,629		△86,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,048		△36,291
評価性引当額小計(注)1	△129,678		△122,911
繰延税金資産合計	29,537		25,883
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△1,853		△2,314
その他有価証券評価差額金	△295		△634
繰延税金負債合計	△2,148		△2,949
繰延税金資産の純額	27,389		22,934

(注)1.評価性引当額が6,766千円減少しております。これは主に連結子会社の繰越欠損金の減少によるものです。2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	484	1,969	1,966	63,466	842	33,834	102,564
評価性引当額	△484	△1,969	△1,966	△63,466	△842	△32,899	△101,629
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	934	934

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時債を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,077	1,045	3,363	53,390	4,620	26,581	90,078
評価性引当額	△1,077	△1,045	△3,363	△49,931	△4,620	△26,581	△86,619
繰延税金資産(※2)	-	-	-	3,459	-	-	3,459

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時債を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
住民税均等割	1.8		-
のれん償却額	2.8		-
評価性引当額の増減	3.2		-
繰越欠損金の充当額	△7.7		-
親会社と子会社間の税率差異	2.2		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。