有価証券報告書-第20期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当連結会計年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,554千円		2,165千円
貸倒引当金	14,733		15,113
減損損失	4,978		4,157
繰越欠損金	90,078		103,369
資産除去債務	8,688		10,141
棚卸資産評価損	9,398		11,056
ポイント引当金	349		508
その他	18,012		17,846
繰延税金資産小計	148,794		164,358
税務上の繰越欠損金の合計に係る評価性引当額 (注)2	△86,619		△94,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,291		△38,123
評価性引当額小計(注)1	△122,911		△132,862
繰延税金資産合計	25,883		31,496
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,314		△3,336
その他有価証券評価差額金	△634		△973
繰延税金負債合計	△2,949		△4,310
繰延税金資産の純額	22,934		27,186

(注)1.評価性引当額が9,950千円増加しております。これは主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,077	1,045	3,363	53,390	4,620	26,581	90,078
評価性引当額	△1,077	△1,045	△3,363	△49,931	△4,620	△26,581	△86,619
繰延税金資産(※2)	-	-	-	3,459	-	-	3,459

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,045	3,363	49,712	4,620	4,444	40,183	103,369
評価性引当額	△1,045	△3,363	△41,082	△4,620	△4,444	△40,183	△94,738
繰延税金資産(※2)	-	-	8,630	-	-	-	8,630

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当連結会計年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.2
住民税均等割	-		6.4
評価性引当額の増減	-		22.3
繰越欠損金の充当額	-		△14.9
親会社と子会社間の税率差異	-		0.7
過年度法人税	-		0.3
その他	-		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		54.1

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。