有価証券報告書-第22期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,010千円		1,470千円
貸倒引当金	15,424		15,028
減損損失	14,878		3,014
繰越欠損金	127,172		116,591
資産除去債務	12,724		9,947
棚卸資産評価損	7,860		10,206
ポイント引当金	229		149
未払金	-		8,566
その他	14,114		14,687
繰延税金資産小計	194,415		179,662
税務上の繰越欠損金の合計に係る評価性引当額 (注)2	△108,022		△93,416
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,528		△48,209
評価性引当額小計(注)1	△168,550		△141,625
繰延税金資産合計	25,865		38,037
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△1,315		△2,251
その他有価証券評価差額金	△1,501		△2,142
繰延税金負債合計	△2,816		△4,393
繰延税金資産の純額	23,048		33,643

(注)1.評価性引当額が26,925千円減少しております。これは主に連結子会社の繰越欠損金の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	4,560	43,603	4,958	8,540	18,653	46,856	127,172
評価性引当額	△1,077	△28,224	△4,958	△8,540	△18,653	△46,568	△108,022
繰延税金資産(※2)	3,483	15,378	-	-	-	288	19,150

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	30,090	848	8,540	18,653	3,483	54,974	116,591
評価性引当額	△17,984	△848	△8,540	△18,653	△3,483	△43,906	△93,416
繰延税金資産(※2)	12,106	-	-	-	-	11,068	23,175

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.7		-
住民税均等割	9.1		-
のれん償却費	21.2		-
評価性引当額の増減	34.0		-
繰越欠損金の充当額	△35.0		-
親会社と子会社間の税率差異	3.0		-
過年度法人税	0.4		-
新規連結子会社による影響	△14.8		-
子会社株式取得関連費用	22.7		-
その他	1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.3		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。