有価証券報告書-第15期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,078千円		1,507千円
貸倒引当金	24		5
貸倒損失否認額	5,416		-
棚卸資産評価損	3,169		5,773
返品調整引当金	1,313		1,058
ポイント引当金	3,047		3,638
繰越欠損金	19,604		20,128
その他	2,918		6,158
小計	36,571		38,270
評価性引当額	△12,946		△9,447
繰延税金資産(流動)合計	23,624		28,823
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,929		2,732
貸倒損失否認額	-		5,416
繰越欠損金	117,830		160,472
資産除去債務	4,472		9,513
小計	124,231		178,134
評価性引当額	△124,231		△178,134
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	△4,826		△4,621
その他有価証券評価差額金	△467		△48
繰延税金負債(固定)合計	△5,294		△4,669
繰延税金資産の純額	18,330		24,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3.4
住民税均等割	1.6		2.8
のれん償却額	5.9		10.9
評価性引当額の増減	△8.2		△14.4
繰越欠損金の充当額	△26.1		△20.6
親会社と子会社間の税率差異	2.7		3.5
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		16.9