有価証券報告書-第16期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年1月31日)			当連結会計年度 (令和2年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,507	千円		4,106	千円
貸倒引当金	2,737			4,216
減損損失	-			9,174
繰越欠損金	180,601			160,003
資産除去債務	9,513			9,693
棚卸資産評価損	5,773			11,684
返品調整引当金	1,058			540
ポイント引当金	3,638			3,157
その他	11,575			5,222
繰延税金資産小計	216,405			207,801
税務上の繰越欠損金の合計に係る評価性引当額	-			△92,526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△19,862
評価性引当額小計(注)1	△187,581			△112,389
繰延税金資産合計	28,823			95,411
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△4,621			△2,236
その他有価証券評価差額金	△48			△9
繰延税金負債合計	△4,669			△2,245
繰延税金資産の純額	24,154			93,165

(注)1.評価性引当額が75,192千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社ジープにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	23,341	2,260	6,677	127,724	160,003
評価性引当額	-	-	△2,172	△2,260	△415	△87,677	△92,526
繰延税金資産(※2)	-	-	21,168	-	6,262	40,046	67,476

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年1月31日)			当連結会計年度 (令和2年1月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4			19.6
住民税均等割	2.8			16.8
のれん償却額	10.9			67.3
評価性引当額の増減	△14.4			△261.7
繰越欠損金の充当額	△20.6			△48.7
親会社と子会社間の税率差異	3.5			10.9
その他	0.5			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9			△164.5