有価証券報告書-第21期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,165千円		2,010千円
貸倒引当金	15,113		15,424
減損損失	4,157		14,878
繰越欠損金	103,369		127,172
資産除去債務	10,141		12,724
棚卸資産評価損	11,056		7,860
ポイント引当金	508		229
その他	17,846		14,114
繰延税金資産小計	164,358		194,415
税務上の繰越欠損金の合計に係る評価性引当額 (注)2	△94,738		△108,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,123		△60,528
評価性引当額小計(注)1	△132,862		△168,550
繰延税金資産合計	31,496		25,865
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△3,336		△1,315
その他有価証券評価差額金	△973		△1,501
繰延税金負債合計	△4,310		△2,816
繰延税金資産の純額	27,186		23,048

(注)1.評価性引当額が35,688千円増加しております。これは主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,045	3,363	49,712	4,620	4,444	40,183	103,369
評価性引当額	△1,045	△3,363	△41,082	△4,620	△4,444	△40,183	△94,738
繰延税金資産(※2)	-	-	8,630	-	-	-	8,630

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	4,560	43,603	4,958	8,540	18,653	46,856	127,172
評価性引当額	△1,077	△28,224	△4,958	△8,540	△18,653	△46,568	△108,022
繰延税金資産(※2)	3,483	15,378	-	-	-	288	19,150

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		13.7
住民税均等割	6.4		9.1
のれん償却費	-		21.2
評価性引当額の増減	22.3		34.0
繰越欠損金の充当額	△14.9		△35.0
親会社と子会社間の税率差異	0.7		3.0
過年度法人税	0.3		0.4
新規連結子会社による影響	-		△14.8
子会社株式取得関連費用	-		22.7
その他	1.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.1		86.3

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。