有価証券報告書-第14期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,404千円		1,078千円
貸倒引当金	117		24
貸倒損失否認額	5,416		5,416
棚卸資産評価損	1,251		3,169
返品調整引当金	800		1,313
ポイント引当金	1,716		3,047
繰越欠損金	9,851		19,604
その他	1,066		2,918
小計	22,624		36,571
評価性引当額	△9,273		△12,946
繰延税金資産(流動)合計	13,351		23,624
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,462		1,929
繰越欠損金	183,828		117,830
資産除去債務	3,899		4,472
小計	189,191		124,231
評価性引当額	△189,191		△124,231
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	△1,970		△4,826
その他有価証券評価差額金	△294		△467
繰延税金負債(固定)合計	△2,265		△5,294
繰延税金資産の純額	11,086		18,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4		3.0
住民税均等割	1.9		1.6
のれん償却費	4.6		5.9
株式取得費用	7.4		-
評価性引当額の増減	△6.0		△8.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.3		-
繰越欠損金の充当額	△15.0		△26.1
親会社と子会社間の税率差異	0.0		2.7
その他	1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		9.6