有価証券報告書-第17期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)			当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,106	千円		1,451	千円
貸倒引当金	4,216			2,560
減損損失	9,174			7,473
繰越欠損金	160,003			115,550
資産除去債務	9,693			9,919
棚卸資産評価損	11,684			17,257
返品調整引当金	540			-
ポイント引当金	3,157			3,293
その他	5,222			12,433
繰延税金資産小計	207,801			169,939
税務上の繰越欠損金の合計に係る評価性引当額	△92,526			△105,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,862			△17,894
評価性引当額小計	△112,389			△123,697
繰延税金資産合計	95,411			46,242
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,236			△2,041
その他有価証券評価差額金	△9			-
繰延税金負債合計	△2,245			△2,041
繰延税金資産の純額	93,165			44,200

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	23,341	2,260	6,677	127,724	160,003
評価性引当額	-	-	△2,172	△2,260	△415	△87,677	△92,526
繰延税金資産(※2)	-	-	21,168	-	6,262	40,046	67,476

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,210	2,300	422	10,639	99,977	115,550
評価性引当額	-	△2,210	△2,300	△422	△891	△99,977	△105,802
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	9,747	-	9,747

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)			当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.6			7.5
住民税均等割	16.9			9.9
のれん償却額	67.3			39.8
のれん減損損失	-			43.8
評価性引当額の増減	△261.7			27.1
繰越欠損金の充当額	△48.7			-
親会社と子会社間の税率差異	10.9			11.5
過年度法人税等	-			7.7
その他	0.5			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△164.6			177.4