有価証券報告書-第13期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,243千円		2,404千円
貸倒引当金	209		117
貸倒損失否認額	5,706		5,416
棚卸資産評価損	1,040		1,251
返品調整引当金	1,277		800
ポイント引当金	-		1,716
繰越欠損金	-		9,851
その他	1,181		1,066
小計	10,657		22,624
評価性引当額	△8,023		△9,273
繰延税金資産(流動)合計	2,633		13,351
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,935		1,462
繰越欠損金	4,696		183,828
ソフトウェア償却超過額	1,119		-
資産除去債務	1,166		1,124
小計	8,918		186,415
評価性引当額	△7,798		△186,415
繰延税金資産(固定)合計	1,119		-
繰延税金負債(固定)	-
資産除去債務に対する除去費用	△660		△1,970
その他有価証券評価差額金	△39		△294
繰延税金負債(固定)合計	△699		△2,265
繰延税金資産の純額	3,053		11,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		9.0
住民税均等割	1.1		1.9
のれん償却費	-		4.6
株式取得費用	-		7.4
評価性引当額の増減	△13.2		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.2		0.4
繰越欠損金の充当額	-		△19.0
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.6%にそれぞれ変更されることとなります。
なお、これらの税率変更による翌連結会計年度への影響は軽微であります。